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《新聞紙面より》静岡県内「事業継続策定の意向」 コロナで危機感

帝国データバンク静岡支店の調査によると、静岡県内企業で事業継続計画(BCP)を策定する意向のある企業は過去最高の56%になった。2019年の台風と豪雨被害に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が、企業の危機意識を高めた。感染症をリスクとして想定する企業も急増した。


策定状況を聞いたところ「策定している」と答えたのは19%で、前年から微減となった。一方「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせると56%と調査を開始した16年以降、最高となった。


「策定していない」と答えた企業は37%に上った。調査担当者は「危機意識はあってもノウハウがない企業が多い。自治体や金融機関からの支援も行き届いていない」と指摘している。


想定するリスクについて尋ねたところ「感染症」が前年より41ポイント増の65%となり、9位から2位に浮上。最多は「自然災害」で80%だった。


県内企業645社を対象に5月18日~31日に調査。335社から回答を得た。



日本経済新聞 地方経済面 静岡 R2.6.19

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