《新聞紙面より》静岡県内「事業継続策定の意向」 コロナで危機感

帝国データバンク静岡支店の調査によると、静岡県内企業で事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する意向のある企業は過去最高の５６％になった。２０１９年の台風と豪雨被害に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が、企業の危機意識を高めた。感染症をリスクとして想定する企業も急増した。

策定状況を聞いたところ「策定している」と答えたのは１９％で、前年から微減となった。一方「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせると５６％と調査を開始した１６年以降、最高となった。

「策定していない」と答えた企業は３７％に上った。調査担当者は「危機意識はあってもノウハウがない企業が多い。自治体や金融機関からの支援も行き届いていない」と指摘している。

想定するリスクについて尋ねたところ「感染症」が前年より４１ポイント増の６５％となり、９位から２位に浮上。最多は「自然災害」で８０％だった。

県内企業６４５社を対象に５月１８日～３１日に調査。３３５社から回答を得た。

日本経済新聞　地方経済面　静岡　R2.6.19