それにしても・・・、
日ごとに深刻さを増していますが、皆さま、体調など崩されてはおられませんか？
こういう時だからこそ、いがみ合うよりも一致団結☆
可能な限り前向きに、協力しあっていきたいですね☆
さて、コロナウイルスも本当に脅威ですが、同様に、突然のリスクになりえるのが「自然災害」です。
今後30年以内に発生される確率が70％と予測される南海トラフ地震や、首都直下型地震などの災害に対し、事業活動・従業員の生活基盤を守る取り組みが重要になると考えられえています。
こうした取り組みの中で、中小企業が策定した防災・減災の直前対策に関する計画を経済産業省が認定する制度が、『事業継続力強化計画』の認定制度です。
認定を受けることによるメリットですが・・・
1.低金利融資の金融支援
2.税制優遇が受けられる
3.補助金の優先的採択
4.認定ロゴマークの使用 などが挙げられます。
平素の予防・対策における「資金繰り」の確保にもつながる「認定取得」を、弊社もお手伝いさせていただきます。 気軽にお申し付けくださいね^^
帝国データバンク静岡支店の調査によると、静岡県内企業で事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する意向のある企業は過去最高の５６％になった。２０１９年の台風と豪雨被害に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が、企業の危機意識を高めた。感染症をリスクとして想定する企業も急増した。 策定状況を聞いたところ「策定している」と答えたのは１９％で、前年から微減となった。一方「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせると
三菱自動車の男性社員（当時４７）が昨年２月に自殺したのは、過重労働により精神障害を発病したのが原因として、三田労働基準監督署（東京）が労災認定したことが１８日までに分かった。遺族側代理人の川人博弁護士が明らかにした。発病前１カ月の時間外労働は約１４０時間だった。認定は今年５月２８日付。 川人弁護士らによると、男性は１９９３年に入社。２０１８年から担当した新車の企画立案の業務で多忙となり、うつ病など
Xが雇用主であるYに対し、労働契約上の権利を有する地位の確認に加え、毎月の賃金及びこれに代わる育児休業給付金相当額の損害賠償金、賞与、慰謝料及び弁護士費用を求めた事案。 ＜争点①「退職の意思表示」＞ XとY理事長とのＬＩＮＥでのやり取り。 LINEでのやり取りを口頭や電話での延長として捉え、その性質上、存在や内容、意味、趣旨が多義的・曖昧になりがち。本件、Ｙ理事長が一方的に解釈を歪め、Xの退職の意
