Xが雇用主であるYに対し、労働契約上の権利を有する地位の確認に加え、毎月の賃金及びこれに代わる育児休業給付金相当額の損害賠償金、賞与、慰謝料及び弁護士費用を求めた事案。
＜争点①「退職の意思表示」＞
XとY理事長とのＬＩＮＥでのやり取り。
LINEでのやり取りを口頭や電話での延長として捉え、その性質上、存在や内容、意味、趣旨が多義的・曖昧になりがち。本件、Ｙ理事長が一方的に解釈を歪め、Xの退職の意思表示と決めつけて、退職扱いにしたと判示した。
＜争点②「慰謝料の認定」＞
・退職扱いにしたことによるXの労働契約上の権利を有する地位及びその他の権利に対する侵害
・支給すべき賞与を支給しなかったことによる期待権侵害
・Xの精神的苦痛
YはXの職を直接的に奪っており違法性・権利侵害の程度が強く、故意または著しい過失があるとして認められた。
＜留意事項＞
マタニティ・ハラスメント根絶を目指す社会的要請を踏まえた上で、使用者は、現状の育児休業制度や職場復帰等の支援を再構築・再点検する必要があります。
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