top of page
top_image.jpg
私たちは「事業継続」「健康経営」を支援する
中小企業のリスクコンサルティングofficeです
★20220309_816_edited.jpg

代表取締役 植地友文

大阪市北区の企業リスクコンサルティングOffice、株式会社U's Next公式サイトにご訪問をいただき誠にありがとうございます。
弊社は常に質の高い情報提供やサービス品質を追求し、お客様の経営課題に寄り添った「事業&リスクコンサルティング」ならびに「リスクファイナンシング」のご支援を主業としています。

有事の際の専門チームによる解決支援はもちろん、予防・対策にも力点を置いたコンサルティングチームがお客様を丁寧にサポートし、専門家ならではのアドバイスやサービス提供を実施しています。気軽になんなりとご相談ください。

 

お客様の大切なビジネスを守るベストな解決策がきっと見つかります。

 

 

VISION
経営理念

 

 

「企業リスクコンサルティング」「ファイナンシャルプランニング」を通じて、

関係各位が唯一無二の存在として尊重しあい、ともに一層幸せになろう!

 

私たちは身近で安心して相談できるビジネスパートナーを目指します。

 

 

 

CONSULTING
企業リスクコンサルティング

 

 

それぞれの専門分野からあらゆる角度でのきめ細かいフォローを目指します。トラブルが起きる前の予防や備えに力を入れ「知らないことで損をした」「知らずに間違った対応をしてしまった」ということが起こらないようにさまざまな専門家と連携し、御社を強力にバックアップします。

title01.jpg

事業リスクコンサルティング

 

 

 

地域の経済活動やサプライチェーンを支える企業として、いざという時に従業員の命や雇用を守り、地域や顧客との関係を維持・発展させていくことが必要だと考えています。平素の事業所様へのコンサルティング経験から、実効性のある計画の策定、予防・対策はもちろん、有事の際にも災害に屈しない「事業継続力」や「健康経営」の支援にも力を入れています。

「​事業継続力強化計画」認定制度

nintei_logo.jpg

自然災害はもちろん、事業を妨げる要因を一つ一つ解析・フィードバックし、

経済産業省が認定する「事業継続力強化計画」認定の取得をサポートします!

 

 

経済産業省では、中小企業・小規模事業者の方々が防災・減災に向けて取り組む計画を認定します。
計画の認定を受けた中小企業の皆さまは、下記の支援策(優遇制度)をご活用いただけます。


認定企業への支援策

  1. 日本政策金融公庫による低利融資(設備投資資金)

  2. 信用保証枠の追加

  3. 防災・減災設備への税制優遇災害時に役立つ設備(自家発電設備・制震・免震ラック、止水板等)を導入した場合に特別償却(20%)が可能

  4. 補助金の優遇措置

  5. 認定ロゴマークの使用

  6. 本制度と連携いただける企業・団体からの支援

健康経営優良法人

hap.jpg

健康経営は求人や人材確保に必要不可欠な最大の要素です。会社に関わる全員の健康と幸せを高めるお手伝いを致します。

 

 

「健康経営優良法人」認定制度とは、経済産業省が推進する健康経営に関する公的顕彰制度。
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている認定制度です。

 

健康経営優良法人のメリット

 

  • 社風アップ!

  • 求人採用力アップ!

  • 金融機関の有利な融資制度

 

こんな企業様におすすめ(導入効果)

 

  • ロイヤリティアップ!

  • 自主性アップ!

  • コミュニケーションアップ!

  • 生産性アップ!

  • イメージアップ!

認定取得支援

健康経営の現状整理。健康優良法人認定の申請業務を支援します!

分析支援

関連データを用いて様々な属性から分析し、アクションが起こせるレベルまで課題を具現化します!

実行支援

施策ベンダー選定~実行管理、改善までを支援します!

 

 

健康経営に取り組む優良な法人をさらに「見える化」することで「認定取得」支援を実施しています!

​​

 

 

株式会社U's Nextはがん対策推進企業アクション(国家プロジェクト)の推進パートナーです!

title_02.jpg

訴訟リスクコンサルティング

 

 

 

企業を取り巻く環境は常に変化しています。これまでの常識では「リスク」と捉えられることがなかったことでさえ、一瞬にして企業の永続性を脅かす重大なリスクとなりうる時代です。特に、人材不足が叫ばれる昨今、従業員と企業間のトラブルは多様化しています。労災・雇用・賠償、特に注目される3区分のリスクを様々な知見と凡例に基づいてご紹介致します。

​​使用者賠償責任 訴訟リスク

01

 

 

従業員が一人でもいらっしゃるなら、「使用者賠償責任」をしっかりと考慮した事業経営を!

近年は「労災訴訟」という手段で、会社側が責任を認めざるを得ないケースが当たり前のようになってきました。万が一、世帯主(ご主人様)が仕事中に労働災害で亡くなられた場合、「残された私たち家族はこれからどうすれば」「会社側の責任は」 etc…
そもそも事故に至った原因(背景)は何なのか、これからの生活不安、家族を失った悲しみなど、様々な感情が会社に向けられかねません。当然ですが、その際に会社が負わされる責任(損害賠償金)は甚大、今まで積み上げてこられた社会的信用の失墜まで余儀なくされることとなります。


労災訴訟が増加傾向にあるPOINT

  • 働く側(ご遺族側)が労災訴訟しやすくなった(インターネット検索、「簡易裁判相談マニュアル」が労基署にもある)

  • 弁護士ドットコムや法テラスなど弁護士(専門家)相談が身近になった

  • ユニオンや労働問題専門のNPO団体などの存在も身近になった

  • ヤフー知恵袋などのネット掲示板で情報がたくさん拾うことができる etc


ご存知のように、近年「労災による訴訟」は多様化しています。特に過重労働による健康被害(過労死や過労自殺)、仕事のストレスによるうつ病などの精神疾患は年々増加しており社会問題化しています。
会社はこのような労災事故から“働く人を守る責任”が強く求められています。

例えば労災認定された過労死や、疾病で倒れた場合であったとしても、「会社はあらゆることを尽くしたのか」
「では、なぜ亡くなられた(倒れられた)のですか?」と責任を追及されてしまいます。決して「わかりません」では、通用しません。

株式会社U's Nextは、多様化する労災訴訟リスクへの予防・対策・有事における「解決策」を、使用者様目線にてコンサルティングしています。

雇用慣行賠償責任 訴訟リスク

02

 

 

雇用慣行賠償責任保険の対象となる「不当行為」とは…

雇用慣行賠償責任保険とは、会社が従業員からハラスメント、差別、不当解雇などを理由として損害賠償責任を追及された場合の賠償金等を補償してくれる保険です。ただ、「不当行為」といっても補償の対象となる「不当行為」とはどのようなものを指すかについてお伝えします。

1. 不当解雇
就業規則などに違反するような解雇、退職の勧奨、雇用契約の一方的な終了など
2. ハラスメント
略称マタハラ、セクハラ、パワハラなど、従業員の就業環境を害すること
3. 差別的行為
年齢や性別、国籍や宗教を理由として雇用や労働条件に差別をすること
4. 不当な評価
不当な昇進拒否や降格、不採用、職種の変更、配置転換など
5. 人格権の侵害
職場でのいわれなき誹謗・中傷・名誉棄損・プライバシーの侵害など
6. 説明義務違反
労働条件などの説明を求められた時に、適切な回答を行わないこと
7. その他
その他の雇用に関する不適切な行為や義務違反など

厚生労働省の調査によると、パワハラに関連する相談が多い職場に共通する特徴として、
以下のような内容があげられます。

  • 残業が多い

  • 休みが取りづらい

  • 失敗への許容度が低い

  • 上司と部下のコミュニケーションが少ない

  • 正社員や正社員以外など様々な立場の従業員が一緒に働いている


もし皆様の会社における職場環境がこれらに類似している場合など、まずは『基本的な働き方の見直し』から取り組んで見られてはいかがでしょうか?

株式会社U's Nextは、使用者側の立場・役割に寄り添い、予防・対策・有事のコンサルティングを行っています!

役員賠償責任 訴訟リスク

03

 

 

意外と知られていない?!「役員個人」の訴訟リスク

これまで株主代表訴訟というと、上場企業の問題であり、未上場企業にはあまり関係がないと一般的に考えられていました。ですが、実際には株主代表訴訟の80%以上は中小企業を舞台に起きています。
また、取引先などの会社に対しても起こした訴訟においては、「役員個人」も『被告』に含められ責任を追及されるケースが増えていると考えられています。

 

  • 会社法ってよく知らなかったけど…

  • 他の役員の監視責任を問われるのか…

  • 個人の財産とは別だと思っていた…

  • 悪意ある従業員の不正責任まで取らされるのか…


上記のような反応を多くいただいております。

株式会社U's Nextは、風評被害を招かないために、人材の流出を招かないために、なにより本業への影響を最小化していくために、「役員個人」の訴訟リスクに対してもしっかりとコンサルティングさせていただいています。​​​​​​

 
NEWS
お知らせ

2024年7月1日

~夏季休暇のお知らせ~

8/10(土)より8/15(木)まで夏季休暇をいただきます。

2024年6月13日

◇中小企業基盤整備機構様との意見交換会

(会場:東京都港区虎ノ門)

2024.6.13(木)14時~

2024年5月17日

◆公益社団法人東淀川納税協会◆

第16期定時総会&意見交換会(講堂→ホテルクライトン新大阪<進行担当>)

2024.5.17(木)16:30~

2024年5月1日

~GW休暇のお知らせ~

5/3(水)より5/7(日)までGW休暇をいただきます。

2023年12月28日

~年末・年始休暇のお知らせ~

12/30(土)より1/4(木)まで年末・年始休暇を頂きます。

back.jpg

 
 
TWITTER
ツイッター

 

 

 

CONTACT
お問い合わせ

 

 

お問い合わせフォームまたはスカイプやLINEでお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせありがとうございました

bottom of page